＜弁護士交通事故裁判例＞２会社，１商店経営の代表取締役について，各々の役員報酬ではなく，事故前後の確定申告書における所得額により算定した事例

2018-07-13

生活態様：旅館営業会社，不動産業売買・仲介および健康マット仕入，委託販売会社の
　　　　　代表取締役のほか，鞄の卸業も営んでいた。

算定基礎：年額￥５，４６２，６２５
　　　
　　　　　被害者の３つの営業による所得（不動産収入を除く）は，確定申告書に
　　　　　よると，Ｓ５８年分は￥９，３６８，１１７であるが，Ｓ５９年分は
　　　　　途中で事故に遭ったため￥８，２０９，６８８，Ｓ６０年分は
　　　　　￥３，９０５，４９２である。よって事故による減収額は，Ｓ５９年分と
　　　　　Ｓ５８年分との差額￥１，１５８，４２９およびＳ６０年以降は，Ｓ５８
　　　　　年分からＳ６０年分を差し引いた額￥５，４６２，６２５とするのが
　　　　　相当である。（役員報酬の事故後の減額分月額￥８００，０００が基礎
　　　　　との被害者主張を採用せず。）
　
休業日数：１２２１日間（Ｓ５９．９．３～Ｓ６３．１．６）

認容額　：￥１７，５４６，３０４
　　　　　（Ｓ５９年分）￥１，１５８，４２９
　　　　　（Ｓ６０年以降３年分）１年につき￥５，４６２，６２５

　　　　　　（東京地裁　平成５年７月３０日判決）