＜弁護士交通事故裁判例＞２会社，１商店経営の代表取締役について，各々の役員報酬ではなく，事故前後の確定申告書における所得額により算定した事例
2018-07-13
生活態様：旅館営業会社，不動産業売買・仲介および健康マット仕入，委託販売会社の
代表取締役のほか，鞄の卸業も営んでいた。
算定基礎：年額￥５，４６２，６２５
被害者の３つの営業による所得（不動産収入を除く）は，確定申告書に
よると，Ｓ５８年分は￥９，３６８，１１７であるが，Ｓ５９年分は
途中で事故に遭ったため￥８，２０９，６８８，Ｓ６０年分は
￥３，９０５，４９２である。よって事故による減収額は，Ｓ５９年分と
Ｓ５８年分との差額￥１，１５８，４２９およびＳ６０年以降は，Ｓ５８
年分からＳ６０年分を差し引いた額￥５，４６２，６２５とするのが
相当である。（役員報酬の事故後の減額分月額￥８００，０００が基礎
との被害者主張を採用せず。）
休業日数：１２２１日間（Ｓ５９．９．３～Ｓ６３．１．６）
認容額 ：￥１７，５４６，３０４
（Ｓ５９年分）￥１，１５８，４２９
（Ｓ６０年以降３年分）１年につき￥５，４６２，６２５
（東京地裁 平成５年７月３０日判決）
