症状固定時１４歳の被害者の逸失利益について、１００％の労働能力喪失を認めた事案 - 佐賀で交通事故に強い弁護士をお探しなら「ありあけ法律事務所」

症状固定時１４歳の被害者の逸失利益について、１００％の労働能力喪失を認めた事案

被害者の後遺障害については、自賠責保険より併合１級の認定を受けていること、頭部外傷後遺症として正常圧水頭症精神障害、将来とも労働能力は完全に失われているほか、常時介護、または監視が必要であること等より、６７歳まで１００％の労働能力喪失を認めることが妥当と判断する。
被害者の将来の介護料について、母親が６０歳の定年に達するまでは年間で平日２４０日間は職業的介護人の、その余の１２５日間は近親者の介護を母親の、退職後から７０歳に達する翌年までの１０年間は近親者の介護を、それ以降は被害者の平均余命まで職業的介護人の介護を認めるべきとして、総額￥４８，２１４，６５６を認定する。