高校生の後遺障害による逸失利益について６７％の労働能力喪失を認めた事例（H10.6.29大阪地判）

2021-09-13

加害者は，変形障害が労働能力への顕著な影響が考え難いとか，機能障害は将来若干の回復が予想されると主張するが，その裏付けとなる証拠はないし，被害者が努力して仕事をしているとは認められるが，労働能力への影響がないとか，将来回復が予想されるなどと認めることはできない。