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＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造費として７７８万１７９８円を認めた事例
自宅を車椅子での生活が可能であるようにするため、玄関・便所・浴室・居室を車椅子での使用が可能となるようにし、階段昇降機と段差解消機を設置して自宅改造を行ったこと、右改造工事は、被害者がリハビリを受けていた医師から紹介された業者に依頼し、右業者からの進言と右医者が被害者の自宅を見たうえでした助言に基づいて行われたこと、被害者は修理業者に対し、公費負担分とは別に家屋改造費として７７８万１７９８円を支払ったことが認められる。
以上からすれは、家屋改造費として７７８万１７９８円を認めるのが相当
改造費の中には、若干のグレードアップ部部がないわけではないが、それらは本件改造工事を施工するに付随してなされるものであって許容範囲内のものと認められること、また２階窓のサッシ交換や壁クロス張りなど純粋には車椅子による生活のための改造とは直接かかわらない工事費用もあるが車椅子生活のための改良部とのバランスの関係からやむをえない面があることより相当因果関係のある損害と認定
（東京地裁平成８年３月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞建物改造費、電動ベッド代等を認めた事例
建物改造費・装具費用代：１２１万９５５９円 （請求：１３６万１８２３円）
被害者は、建物改造費として１０９万８７７７円、電動ベッド代、車椅子代、リハビリシューズ代としてそれぞれ３万２３１０円、７万１２５０円、１万７２２２円の合計１２１万９５５９円の支払を要したことが認められる（としてこれらを損害と認める）。
（東京地裁平成７年３月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造費と事故の相当因果関係を否定した事例
家屋改造費：否定
被害者の息子は、本件事故がなく従来通りの訓練を続けていたとしても、将来車椅子での生活は避けられず、被害者が抱きかかえることにより自宅で生活を行うことは無理になる可能性が高かったといわざるを得ない。
したがって、本件事故の有無にかかわらず、被害者の息子が自宅において車椅子により生活することができるようにするためには、被害者らが行ったような自宅の改造が必要であった可能性が高いから、本件事故による傷害及び後遺障害のため被害者が息子の介護及び訓練を行うことができなくなったことと、自宅改造との間には相当因果関係があると認めることはできない。
（京都地裁平成６年８月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞居室を１階に設けるのが合理的であるとした事例
家屋改造費：８００万円
外出時の出入りや危急時の安全対策のためには、被害者の居室は２階よりも１階に設けるのが合理的であるとして、１階に設けた場合の改造費を認定
（被害者は被害者の居室を２階に設けた場合の改造費を１２００万円を請求）
身体障害者用自動車の改造費用：否定
自動車の運転免許の取得には適性が必要であり、免許取得の可否すら定かではない現在、免許を取得し、自動車を運転することが可能になった場合の改造費の必要性もまた不明
（大阪地裁平成５年９月１４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞賃料差額７か月分を損害として認定した事例
家賃差額：１３万３０００円
事故による傷害のため従来のアパートでの生活上、トイレや風呂の使用に支障をきたしたことから、別のアパートに転移し７か月間居住したものであるから、新旧月額賃料の差額７か月分を損害として認定
（岡山地裁平成５年２月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞マンション改造費として５９０万円を認定した事例
家屋改造費：５９０万（被害者側主張どおり）
介護者１名による介護のみで自宅（マンション）における生活を可能にするための改造であるとして認定
（浴室・洗面台・便所の改造工事・天井走行型リフトの設置、寝室の改造、段差解消工事）
（大阪地裁平成２年９月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自動車改造費用について６年ごとの買換えを認めた事例
家屋改造費：８０万円 （被害者側主張どおり）
自動車を車庫に入れたまま被害者が車椅子から降りて、自動車に乗るためには、かなり広い車庫を必要とするため、中古の家を購入して、身体障害者用に改造するために要した費用は３００万位であるが、事故時現価で被害者側主張の８０万円を下らない金額が必要であったと認定
障害者用自動車改造費：６８万３２６５円
新車を身体障害者用に改造する費用は１３万円
被害者は平均余命まで、６年（税法上の普通に使用する新車の耐用年数）ごとに今後８台の新車を買い、その都度、改造費用１３万円を要するものとして年別ホフマン係数を用いて中間利息を控除し原価を算出して認定
（東京高裁昭和６０年１２月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞転居費として賃料相当額の５年分を損害として認めた事例
通勤上余儀なくされた損害：７７万９２９２円
被害者は本件事故により、交通便利な場所に住居を求める必要が生じたのでマンションを購入し、そのために従前は支払う必要のなかったローンの利子等の余分な出費を余儀なくされているので、損害の発生を全く否定するのは相当ではない。マンションの賃料相当額を控除した被害者および被害者の家族が享受している利益に相当する額（賃料相当額の２分の１）と従前の賃料額を控除した額の５年分をライプニッツ式計算法により中間利息を控除して認定
（東京地裁昭和５２年６月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞在宅介護を前提とする器具購入費を認めた事例
器具購入費：１６０９万７７８５円
被害者側は、在宅介護を前提として器具購入費の請求をなし、弁論の全趣旨により前記金額が認められるが、その因果関係は半分と認めるのが相当であり、半額の上限で相当因果関係のあるものと認める。
（名古屋地裁平成２４年１０月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞室内用・屋外用車椅子２台の購入費を認めた事例
器具・装具購入費：７７万４７３７円
被害者の後遺障害の程度および生活状況に照らせば、車椅子が必要なことは明らかであるところ、被害者が購入した車椅子（１２万５０００円および１１万３０００円の合計２３万８０００円）については、必要以上に高価であることをうかがわせる事情はなく、また、日常生活上、室内用および屋外用の車椅子２台の併用することは、不合理、不必要とまではいえず、２台の車椅子を併用することも冗費ということもできない。したがって、被害者は、車椅子の耐用年数５年を前提として、症状固定から平均余命２２年間に、５年間に１回の割合で初回を含めて５回（中間利息を控除したライプニッツ係数の合計は３．２５５２）、車椅子（２台で２３万８０００円）を購入することになるから、その購入費用の合計７７万４７３７円は本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができる。
（東京地裁平成２２年１１月３０日判決）
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