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＜弁護士交通事故裁判例＞入院中の家族の看病等の家事労働をしていた被害者の休業損害認定例
生活様態：被害者は、事故当時７３歳であったが、入院中の妻の看病等の
家事労働をしていた。その後、ほぼ治癒との診断をうけていた。
算定基礎：年額￥３．９５８．２００（Ｈ７賃金サンセス産業計・学歴計男子労働者
６５歳以上の賃金年額）
休業日数：１０５日間（２か月＋３か月×０．５）
事故後、当初２か月につき上記金額の１００％、その後３か月は、
上記金額の５０％の割合で休業損害を認めることが相当。
認容額：￥１．１５４．４７５
＜弁護士交通事故裁判例＞転職準備中の被害者の作業損害につき、賃金センサス産業計・企画規模計・学歴計・男子全年平均賃金を基礎とし、その20％にそ
生活様態：ｓ57.6に会社を退職し、その後は家事労働の大半を行い、また
内職により年間￥６００.０００の収入を得ていた。
算定基礎：年間￥４.７９５.３００（賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計・
男子労働者全年齢平均年収）
休業日数：１４か月
休業期間中全く稼働できなかったわけはないことから、そ
の２０％に相当する額が失われ、これが１４か月にわたり継続
したものとして算定するのが相当である。
認容額：￥１.１１８.９０３
（東京地裁 平成９年９月１８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞結婚のため退職し事故当時無職者の休業損害につき，少なくとも平均収入程度の収入を得ることは可能であったものとした事例
生活態様：被害者は本件事故直前に勤務先を結婚のため退職
し無職であった。結婚後は新しい勤務先を捜して
勤務する予定であった。
算定基礎：年収額￥１，５２２，９００
本件事故当時現に稼働していたものではないが，
健康な一女性として少なくとも平均収入程度の収
入を得ることは可能であったものというべき
休業日数：２１か月
事故の翌日から４か月間については１００％，そ
の後症状固定日までの３４か月については５０％
相当額が本件事故と相当因果関係ある休業損害と
認めるのが相当
認容額：￥２，６６５，０７４
（京都地裁 昭和５６年１２月２３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞生活保護受給のピプノセラピストの休業損害を高卒の年齢別平均賃金で認めた事例
生活態様：被害者は医療機関で稼働すると同時に火事業もしていたが，
H13ころ，長男が足の手術を受け，以後長男の介護のため，
フルタイムで稼働することが困難となり，H14ころから生活
保護を受けるようになっていた。その後勤務先の病院も退
職し，以後本件事故まで，生活保護を受給しつつピプノセラ
ピストをして生計を立てていたことが認められる。
算定基礎：年額￥３，２７７，２００
休業日数：１９４日
当初の９０日 １００％
次の６０日 ５０％
最後の４４日 ２５％
認容額：￥１，２５２，６２２
（東京地裁 平成２２年４月１２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞画家の休業損害につき，事故前年の売上の６０％を基礎収入と認めた事例
生活態様：被害者は画家として絵画を売却してその代金で生計を立てて
いた。
算定基礎：￥５，１０６，０００
売上の６０％にあたる額を基礎収入として採用するのが相当
休業日数：１８２日 本件事故から症状固定日まで
認容額：￥２，５４６，００５
（大阪地裁 平成１８年６月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞露天商の休業損害として，平均年収の６０％を基礎として認めた事例
生活態様：S43ころから露天商をしていた
算定基礎：年額￥３，２８１，０４０
所得については，その売り上げや経費を的確に証明する資料は
提出されていないことと，職業の性質や被害者が扶養家族がい
ないこと等を考慮し，賃金センサス平均年収の６０％
休業日数：４年４か月
当初の３年間は就労不能であり，その余の１６か月は労働能力
の３０％を失っていたものとして算定するのが相当。
認容額：￥１１，１５５，５３６
（大阪地裁 平成９年５月９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞建築事務所経営者について，賃金センサス大卒男子の平均給与額を算定基礎とした事例
生活態様：大学卒の１級建築士で建築事務所を経営。
算定基礎：￥５，５７９，１００
賃金センサス企業規模計男子大卒３７歳平均給与額
被害者の主張する年間所得￥5,720,000はこれを裏付ける客
観的資料がなく，ほかに事故当時における実収入額を認め得
る証拠はない。しかし，被害者の学歴，資格，職業内容とそ
の経験年数等から，少なくとも37歳の大卒男子労働者の平均
賃金を下回らない収入を得ていたであろうことは，経験則上
容易に推認し得るもの
休業日数：３０７日
認容額：￥４，６９２，５８８
（神戸地裁 平成２年９月６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞契約取次業務受託の休業損害について平均賃金をもとに認めた事例
生活態様：放送局の契約取次業務を受託。
算定基礎：年額￥６，３８２，１００
賃金センサス男子学歴計５５～５９歳平均賃金
被害者の収入額および申告所得額，それが本件事故前の
数年間，比較的安定していたことも踏まえたうえで，実
際には経費の一部が家計から事故前３か月の稼働日の１
日あたりの支出される生活費と重複していた可能性も考
慮し，賃金センサス平均賃金を認めるのが相当。
休業日数：１，４２６日
認容額：￥２４，９３３，９０３
（名古屋地裁 平成２７年１月８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞45歳女子内科開業医の休業損害について，ネックカラーが外された日までは減収分，その後症状固定日までは５０％相当分を認めた事例
生活態様：内科開業医
算定基礎：減収分
被害者の１か月当たりの平均収入と比較した各月の減少額に所得
率56.63%を乗じて算定
休業日数：症状固定日まで
ネックカラーが外された日までは１００％
その後症状固定までは５０％
認容額：￥８，５９８，８０３
（東京地裁 平成２５年７月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞ウェブ作成事業者の休業につき，平均賃金を参考に年額￥5,500,000を基に認めた事例
生活態様：ウェブ作成の仕事を一人で行っていた
算定基礎：年額￥５，５００，０００
被害者は，実収入を明らかにする資料を一切提出していないが
平均賃金が５，９４８，８００であることより，基礎収入を
￥５，５００，０００とする
休業日数：３５７．２日
認容額：￥５，３８２，４６５
（神戸地裁 平成２３年１２月２６日判決）
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