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＜弁護士交通事故裁判例＞土産店経営予定者の休業損害について，事故から自殺までの104日間，賃金センサス男子学歴計平均給与額を基礎に算定した事例
生活態様：Ａ社に勤務していたが，独立して郷里で土産店を経営すること
を志し，販売士３級，損害保険初球の資格を得，Ａ社を依願退
職し，自動車を２台購入，法人設立の手続きを研究，商号を刷
り込んだ名刺を作るなど準備を整えていた。
算定基礎：￥６，５１９，３００
休業日数：１０４日
認容額：￥１，８５７，６００
（横浜地裁 平成５年３月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞赤字申告の事実があるも賃金センサス平均給与額の3分の2の収入があったとして算定した事例
生活態様：喫茶店経営
算定基礎：￥１，８４５，６００
賃金センサス学歴計６５歳以上男子平均の３分の２
税務署に対し，赤字経営であった旨を申告した事実がある
が，妻へ専従者給与として年間￥１，２００，０００，
長男夫婦へも￥２，２０５，０００を支払うなどしていた
ことが認められることから，本件事故当時の収入は，賃金
センサス産業計企業規模計学歴計６５歳以上男子平均年間
給与の少なくとも３分の２はあったものと解する。
休業日数：９６１日の３分の２
入通院は本件事故のみによるものではなく，既往の高血圧
症による部分もあるため
認容額：￥３，２３９，４９１
（名古屋地裁 平成４年７月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞事故日から症状固定日までの464日間につき100%の労働能力喪失を認めて休業損害を算定した事例
生活態様：本件事故当時，Ａ書店とＢ株式会社に勤務。
Ａから￥76,000/月，Ｂから￥270,000/月の
合計￥346,000/月の給与を得ていた。
算定基礎：月収￥３４６，０００
休業日数：４６４日間
本件事故のため，事故日から症状固定日までの
４６４日間，１００％の労働能力の制限を受け，
全く就労することができなかったものと認めら
れる。
認容額：￥５，２７８，０００
（東京地裁 平成１３年１月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞受傷による欠勤期間中支払を受けなかった給与及び賞与減額分を休業損害と認めた事例
生活態様：塗装工
算定基礎：￥５９３，８３０
および賞与減額，夏期分￥１８６，４００，
冬期分￥１１７，１００
休業日数：２５０日
認容額：￥１，９５３，０２７
（大阪地裁 平成５年９月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞国家公務員の休業損害について年次有給休暇３９時間分を認めた事例
生活態様：国家公務員
算定基礎：￥８，３７４，５６３
休業日数：３９時間
通院治療のために３９時間の時間休を取得
認容額：￥１６８，００８
国家公務員のＨ20の年間勤務日は２４３日，１日の労働時間
は８時間である
（東京地裁 平成２１年１２月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞検察庁に出頭するために使用した2時間分の有給休暇について休業損害と認めた事例
生活態様：公務員
算定基礎：本件事故当時の実収入額
休業日数：２時間
本件事故に関して，東京地方検察庁における事情聴取のために使用
した年次有給休暇分
認容額：￥５，８７２
（東京地裁 平成１７年９月１３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞郵便局の保険外交員の休業損害として欠勤日数と有給休暇日数の合計期間の外交員報酬分の損害を認めた事例
生活態様：郵便局保険外交員
算定基礎：年額￥５，０７０，８４７
保険外交員報酬分（別途，給与分￥３，６０７，３５６）
休業日数：２２３日
欠勤日数１３２日と有給休暇使用日数９１日の合計
認容額：￥３，０９８，０７９
（大阪地裁 平成１１年５月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞教師が自宅療養に有給休暇を，通院に授業の空き時間をあてたため給与等の減額はないが，それら日数と時間に対し休業損害を認めた事例
生活態様：高校教師のほか，学習参考書の執筆，新聞・雑誌への寄稿な
どによる副収入有
算定基礎：￥２，４５１，６８０
休業日数：７１日
被害者は本件事故のために，本来別の用途にあてることので
きた有給休暇，研修日および日曜・祭日を利用して自宅での
療養に努め，また，授業の空き時間を通院治療に費やさなけ
ればならなかったのであって，欠勤せずに済んだのも，被害
者が教師という比較的時間の自由がある職業に就いていたこ
とによるものであり，当該日数および時間数を休業日数と同
様損害額の評価につき考慮すべきである。
認容額：￥３５５，０００
（東京高裁 昭和５０年９月２３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞事故後仕事に復帰し事故前とさほど変わらない給料を得ていた送迎運転手の休業損害について認めた事例
生活態様：福祉施設で運転手として勤務
算定基礎：￥３，１８０
休業日数：⑴事故日より１７４日：１００％
被害者は，福祉施設の仕事を休んでおり，その間休業損害
が発生している。
⑵症状固定までの３１３日：３０％
この時期には仕事に復帰しており，事故前とさほど変わら
ない給料を得ていたものと認められ，減収が直接発生して
いたとはいえない。しかし，本来は休業等により減収が発
生してもおかしくない状況において，本人や同僚の努力に
よって減収を回避した場合には，一定の割合で休業損害の
発生を認めるのが公平に資するものであるところ，被害者
は福祉施設の送迎運転手であり，その運転や車内管理を慎
重に行う必要があったが，職務復帰後，特に車内管理につ
いて相当な問題が生じ，本人の努力や同乗していた同僚の
努力や配慮によって弊害が相当程度カバーされていた状況
が認められる。よって３０％の範囲で休業損害に準ずる損
害の発生を認める。
認容額：￥８５１，９２２
（大阪地裁 平成２５年１２月３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞アルバイト収入もある42歳男子非正規会社員の休業損害についてアルバイトの分については直近の収入を基礎収入として認めた事例
生活態様：Ａ社にて非正規会社員としてビルの清掃・警備等に従事する
と同時にＢ社にてアルバイトをしていた。
算定基礎：月額￥２５２，８３７
Ａ社での月額収入￥２１０，０００
Ｂ社での月額収入￥４２，８３７
被害者は事故前年の収入の平均を採用すべきと主張するが，直
近の収入について基礎収入とすることが相当でない特段の事情
がない限り，新しい資料に基づいて認定すべきであるから採用
できないとされた。
休業日数：症状固定日まで
事故から２カ月 １００％
その後５カ月 ６０％
被害者の症状は症状固定に向けて労働能力は一定の範囲で回復
していったものというべきであり，特に痛み・しびれ等に基づ
く影響については，だんだん除去されていったものと考えざる
を得ない。
認容額：￥１，２６４，１８５
（大阪地裁 平成２５年８月２７日判決）
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