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＜弁護士交通事故裁判例＞家事全般に従事していた女子の休業損害について６５歳以上女子の平均年収の８０％を基に算定した事例
生活様態：無職であった夫が脳梗塞や老人性痴呆症を患わっていたため、被害者は、夫の身の回りの世話を初めとして家事全般に従事していたことが認められる。
算定基礎：年収￥２，３５０，８００
平成１１年賃金センサス第１巻・第１表における産業計・企業規模計・学歴計による６５歳以上の女性労働者の平均年収￥２，９３８，５００の８割を基 礎とする。
休業日数：４０７日
被害者が死亡するまでの入院日数
認容額： ￥２，６２１，０８０
￥２，３５０，８００÷３６５=６，４４０（小数点以下切捨て）
￥６，４４０×４０７=￥２，６２１，０８０
（東京地裁 平成１６年６月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞同居し家事を分担する被害者の休業損害認定例
生活様態：被害者は、事故当時７１歳であるが、娘夫婦と同居し、娘は日中勤務に出かけているため、朝食作りの一部、掃除、洗濯、娘の指示に従って夕食の支度を するなど家事を分担していた。
算定基礎：日額￥６,５１２（=平成８年賃金センサス産業計・規模計・学歴計女子労働者６５歳以上の平均給与額￥２,９７１,２００の８０％）
休業日数：１８５日間（６２日+６０日×０．５+４６５日×０．２）
２回の入院期間６２日間については１００％、通院期間の内２回目の入院前は５０％、２回目の入院後から症状固定までは２０％の割合で休業損害を求め ることが相当
認容額： ￥１,２０４,７２０
￥６,５１２×６２+￥６,５１２×０．５×６０+￥５,５１２×０．２×４６５
（名古屋地裁 平成１１年９月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞全年齢平均賃金を基礎に算定した事例
生活様態：専業主婦
算定基礎：年収￥２，５３７，７００
昭和６３年度の賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計全年齢女子の平均賃金を基礎に算定するのが相当である。
休業日数：１３９．３日（４９日+４３日×０．７+３０１日×０．４×０．５）
入院期間は１００％、通院期間は通院１日につき半日分の休業損害を認めるのが相当であるとした。
ただし、昭和６３年９月２１日から１１月２日までの４３日はその７割が本件事故と相当因果関係のある入院日数であること、通院実数日数３０１日のう ちその４割が本件事故と相当因果関係のある通院日数であることを認めた。
認容額： ￥９６８，４９７
￥２，５３７，７００×（４９+４３×０．７+３０１×０．４×０．５）÷３６５
=９６８，４９７
（東京地裁 平成６年５月２４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休業損害につき余の期間は３０％程度で休業を余儀なくされたものとして算定した事例
生活態様：家事従事者
算定基礎：年収額￥２，３０８，９００×０．７
被害者の職業、住居地等を踏まえ、昭和６０年度の賃金センサス産業計企業規模計女子労働者学歴計の全年齢平均給与額の７割を基礎とする。
休業日数：４６日+９３日+（４５９×０．３）日
症状固定日までの５９８日間のうち入院期間中の４６日間および実通院日数９３日については全日休業を、その余の期間については３０％程度で休業を余 儀なくされたものと認める。
（被害者主張の５９８日間のうち５７５日間全日休業を認めず。）
認容額： ￥１，２２５，２３５
（￥２，３０８，９００×０．７÷３６５）×｛４６+９３+４５９×０．３｝=￥１，２２５，２３５
（東京地裁 昭和６３年５月１０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞専門学校生の休業損害について平均賃金を基礎として約４０か月分認めた事例
生活様態：専門学校生
算定基礎：￥２，９６７，９００（平成１９年賃金センサス高専短大卒男性２０～２４歳平均賃金）
休業日数：４０か月
本来の就労開始時である平成１９年４月から症状固定の前である平成２２年８月まで
認容額：￥９，８９３，０００（=￥２，９６７，０００÷１２か月×４０か月）
（大阪地裁平成２４年７月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の休業損害について収入を基礎に認定した事例
生活態様：平成３年７月から大阪医科大学の大学院生
算定基礎：月収￥３００，０００
大学院生は無給であるが、夜間当直医等のアルバイトを行い、収入を得るのが通常で、被害者も月￥３００，０００程度はアルバイト収入を得られた蓋然 性が高い。
休業日数：８か月＋（１８×０．５）か月＋（１９×０．２５）か月
平成３年７月から平成４年２月までの８か月間は完全に休業を要し、平成４年３月から平成５年８月までの１８か月間は平均して５０％労働能力が低下し た状態であり、平成４年９月から平成７年３月までの１９か月間は平均して２５％労働能力が低下した状態であったと認められる。
認容額：￥６，５２５，０００
￥３００，０００×８+￥３００，０００×１８×０．５+￥３００，０００×１９×０．２５＝￥６，５２５，０００
（大阪地裁 平成１０年９月１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞休業損害につき７０％を相当因果関係のある損害と認めた事例
生活態様：事故時は大学３年生で、平成１６年３月に卒業、平成１６年４月に大学院に進学し、平成１８年３月に卒業。平成１８年４月就職。
算定基礎：年額３１７万５６００円
（平成１６年産業計・企業規模計・男子・大学卒２０～２４歳賃金サンセス）
休業日数：２年分×７０％
被害者は、大学卒業時に就職できなかったのは、本件事故によるものであるとして、就職するまでの２年間の休業損害を求めている。被害者は、本件事故前から就職活動を始めていたが、治療に専念するため就職をあきらめ、大学院に進学した旨供述、陳述し、大学卒業時に就職できなかったのは本件事故によるものと認められる。しかし、理科系の学部で大学院に進学することはそれほどまれではないことを考慮すると、２年分の就職遅れによる休業損害全額と本件事故との間に相当因果関係を認めることは難しく、その７０％をもって相当因果関係があるものと認められる。
認 容 額：４４４万５８４０円（＝３１７万５６００円×２年×７０％）
（名古屋地裁平成２３年１１月１８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞大学生のアルバイトの休業損害を認めた事例
生活態様：大学生
算定基礎：日額１万３６７円（＝アルバイトによる実収入）
事故前からパチンコ屋ホール係のアルバイトをＨ１１．８．２１から開始し、事故までの間に１日当たり１万３６７円（自給１４３０円の実働７時間１５分の計算）の収入を得ていたことが認められる。
休業日数：３００日
本件事故以前３か月の被害者の実働実績が２２日、１１日、１４日とばらつきがあり、１日７時間１５分勤務のアルバイトを大学生が毎月２０日以上長期間続けることは一般に困難であると考えられることなどから、被害者の月平均稼働日数は多くとも１５日程度と考えるのが相当である。本件事故のＨ１２．１．２４から症状固定のＨ１３．９．２８までの６１４日に対し、被害者が稼働したであろうと予想される期間は、３００日程度とみるのが相当である。
認容額：３１１万１００円
１万３６７円×３００日＝３１１万１００円
（さいたま地裁平成１５年１２月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞大学生被害者の就職遅延による損害を認めた事例
生活態様：音楽大学器楽科２年生（ピアノ専攻）
算定基礎：年収２７５万１００円（Ｈ２賃金センサス大学卒女子２０～２４歳平均給与額）
被害者は、１年間の留年を余儀なくされたことによって、就労開始が１年間遅延し、１年間分の収入喪失の損害を被ったと認めるのが相当
休業日数：１年間
認容額：２７５万１００円
（神戸地裁平成７年２月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞音大大学生の休業損害を認めた事例
生活態様：音楽大学学生で事故当時、修士課程に在学中
算定基礎：月収１５万５０００円（アルバイトによる実収入）
事故当時、アルバイト（歌とピアノの指導および英語や作曲の家庭教師）として月１５万５０００円の収入を得ていたことが認められる。
休業日数：１７か月と７日は１００％、５か月と５日は５０％
①Ｓ５９．１２．２５～Ｓ６１．５．３１（１７か月と７日）までは１００％
②Ｓ６１．６．１～Ｓ６１．１１．５（５か月と５日）までは平均して５０％の休業を要したものと認めるのが相当
認容額：３０７万４１６円（＝２６７万円＋４０万４１６円）
①１５万５０００円×（１７＋７/３１）月＝２６７万円
②１５万５０００円×（５+５/３０）月×０．５＝４０万４１６円
なお、被害者主張の留学が２年遅れたことによる損害（大卒女子平均賃金２年分）は証拠上不明として認めず、慰謝料算定に際し考慮
（大阪地裁昭和６３年１月１９日判決）
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