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＜弁護士交通事故裁判例＞遅延損害金が生ずるのは支払いの翌日からとした事例
被害者側に自動車総合保険契約に基づいて，平成１６年１１月３０日に車両保険金として４８万３２２１円，平成１７年２月２５日に弁護士費用をてん補するため，本件特約の保険金１３万６５００円を支払った保険会社の代位求償訴訟。
車両保険金については，当事者間に争いがないが，弁護士費用については，被害者側は保険会社から車両保険金の支払いを受け取ることによりてん補を受けていることなど，本件事案の性質，審理の経過，認容額その他諸般の事情を考慮すると，被害者側が本件事故と相当因果関係のある損害として賠償を求めることができる弁護士費用は，１万円が相当とされた。被害者側では，保険会社から本件特約の保険金の支払を受けた時点で，既に本件訴訟の提起および追行を訴訟代理人に委任していたから，保険会社は商法６６２条に基づき，被害者側の加害者側に対する弁護士費用１万円の損害賠償請求権を取得したというべきである。よって，遅延損害金については，４８万３２２１円に対する保険金支払い日の翌日である平成１６年１２月１日から支払済みまで，１万円に対する保険金支払いの翌日である平成１７年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による支払を求める限度において理由があるから容認する。
（東京地裁平成１９年２月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞内払金について確定遅延損害金からの充当を認めた事例
被害者は，平成１５年６月２０日，自賠責保険金１７５万８８３０円が支払われたので，これをまず人身損害の合計額に対する同日までの遅延損害金に充当する。残元本１２００万５６３０円については，自賠責保険金支払い日の翌日から遅延損害金が発生する。被害者は，平成１７年１１月３０日，保険会社から内払金１００万円が支払われたところ，人身傷害分については，前記自賠責保険金支払い日の翌日から，物損，弁護士費用については本件事故の日から平成１７年１１月３０日までの確定遅延損害金が発生しているので前記内払金は，法定充当の順序に従い，まず，同確定遅延損害金から充当される。
（東京地裁平成１８年２月６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自賠責保険金等はまず遅延損害金に充当されるとした事例
加害者らの損害賠償債務は，本件事故の日に発生し，かつ，何らの催告をすることなく，遅滞に陥ったものである。本件自賠責保険金等によっててん補される損害についても，本件事故時から本件自賠責保険金等の支払日までの間の遅延損害金が既に発生していたのであるから，本件自賠責保険金等が支払時における損害金の元本および遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは，遅延損害金の支払債務にまず充当されるべきものであることは明らかである。
（最高裁平成１６年１２月２０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞求償権に基づく請求の日からの遅滞を認めた事例
本件訴訟は，負担部分を超える賠償として被害者側の車両損害と死亡損害に対して保険金を支払った共同不法行為の一方当事者の保険会社が保険代位により，他方当事者を被告として求償訴訟を提起したものである。
（原告保険会社が保険金支払日の翌日からの遅延損害金を請求していることに対して）主観的な共同関係にない共同不法行為間において，弁済をした日から直ちに遅滞に陥ると解するのは公平を欠くことから，民法４４２条２項を準用するのは相当ではなく，民法４１２条３項により，請求を受けた時から遅滞に陥ると解すべきところ，関係各証拠によれば，原告保険会社が被告に対し本件求償権に基づく請求を行ったのは平成１３年１１月３日であることが認められるから，原告保険会社の遅延損害金の請求中，被害車両所有者に係る求償金に対する平成１０年９月２５日，および被害者に係る求償金に対する同年２月１４日から各平成１３年１１月３日までの部分にはいずれも理由がない。
（東京地裁平成１６年５月２４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自賠責保険金はまず遅延損害金に充当されるとした事例
本件における自賠責保険金の充当関係を検討するに，加害者側の主張する損害賠償額見積明細書の記載は，保険会社が支払額を算出するために示した便宜上の計算根拠にすぎないから，これをもって元本充当の合意があったとすることはできない。したがって，本件の自賠責保険金３０００万円（各１５００万円）については，民法４９１条の法的充当によるべきところ，本件事故発生日である平成１０年６月２７日から自賠責保険金が支払われた平成１１年７月２１日までの３９０日間における残元本各１７００万８０４７円に対する遅延損害金各９０万８６４９円にまず充当される。
（東京地裁平成１５年６月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞既払金の充当は遅延損害金に充当するとした事例
被害者は平成１１年２月２５日，本件交通事故に基づく損害賠償金の一部として，自賠責保険から１５１万１７０６円の支払を受けた。なお，右既払金については，民法４９１条により，まず不法行為時である平成９年８月４日から右支払日である平成１１年２月２５日までの被害者の損害額の合計額に対する年５分の割合による遅延損害金に充当する。
（東京地裁平成１２年４月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞保険金に対する遅延損害金の請求を認めた事例
被害者側は，受領した自賠責保険の保険金を損害に填補することを認めたうえで，これに対する遅延損害金を請求するが，これは理由がある。そして，被害者側が平成９年２月２４日，保険金３０００万３５００円を受領したことは当事者間に争いがないので，右遅延損害金は，平成７年４月２２日から１年と３０９日について発生することとなる。
（神戸地裁平成１０年１１月５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞弁護士費用につき加害者側の主張を認めなかった事例
弁護士費用：４６８万円
本件における全事情を前提とし，父親分２３０万円，母親分２３０万円，兄分８万円を相当とする。（なお，加害者は弁護士費用につき示談提示額との差額を基準とすべき旨主張するが，訴訟に至る経緯および訴訟手続の状況，その他本件諸事情に照らすと，そのように断定的に考えることは相当でない）。
〇容認された額
父親分，母親分：２３２２万６６３２円
兄分：８０万円
（大阪地裁平成２５年９月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞成年後見人報酬を相当額で認めた事例
損害（２億５５３２万３７６６円）の填補控除等（損害の填補５６３３万９１３３円・自賠責保険金分の確定遅延損害金１１４５万５３５５円）の後の損害額（２億１０４３万９９８８円）の約１０％相当額である２１００万円を成年後見人の本件訴訟における訴訟義務に関する報酬相当額と認める。
（京都地裁平成２４年１０月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞損害額合計に対する１０％の弁護士費用を認めた事例
本件事故による損害賠償に関しては，治療費に関する既払金４７万８５５円のほか任意の支払がされず加害者との間においても訴訟追行が必要であったので，損益相殺後の損害額合計４９５３万６４４０円に対する１０％，４９５万３６４４円を弁護士費用相当額として認める。
（京都地裁平成２３年６月３日判決）
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