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＜弁護士交通事故裁判例＞保険会社の弁護士費用の請求を認めた事例
弁護士費用：２万円
本件は，被害者に自動車保険契約に基づき車両保険金１６２万７５００円を支払った原告が保険代位請求を行い，被害者がレッカー代４万２０００円を損害賠償請求する訴訟である。原告は，弁護士費用を損害額として請求しているが，弁護士費用が損害額として認められるのは，不法行為の被害者が加害者に対する損害賠償請求権を行使するための方法として訴訟手続等の法的手続をとることが少なくなく，そのために専門的知識を要する弁護士を選任することが一般的であることから，相当因果関係のある損害と評価されるからであり，弁護士費用を損害として賠償請求できるのは被害者本人に限ると解すべきである。したがって本件は，被害者本人の車両損害はすでに回復されているから，これに係る弁護士費用を損害として認めるのは相当ではない。しかし，原告の請求に係る弁護士費用の中には，被害者の損害賠償請求権の行使に当たって，原告がそれに必要な弁護士費用を肩代わりしている部分が含まれていると考えるのが合理的であって，被害者とともに訴訟提起するに至った本件においては，これを原告の損害として認容することは必ずしも前示の考え方に抵触するものではない。そして被害者の損害賠償請求事案に比しても全く遜色のないものであったことを考慮すると，加害者側の前示の賠償容認額を考慮してもなお，前示の金額をもって相当と考える。
（東京地裁平成１３年３月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞弁護士費用を算定した事例
弁護士費用：１３２万円
被害者側は，加害者らに対する感情的問題から自賠責保険の被害者請求手続をあえてしなかったことが認められるが，同手続きをとっていれば，被害者側に対して合計３０００万円の給付があったことは推認に難くなく，この点も考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，右金額と認めるのが相当である。
（名古屋地裁平成１２年８月２３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞辞任した弁護士の報酬を容認額の３％と認めた事例
被害者の訴訟代理人弁護士は原審以来被害者のための訴訟活動を行っていたが，重要な訴訟活動のほとんどを終了した控訴審の終盤に至って辞任するに至った。弁護士が審理の途中で辞任した場合，依頼者が当該弁護士に弁護士費用を支払うかどうかおよび支払うとした場合の支払額はどうか（成功報酬は払わないとしても，着手金を返還するかどうかなど）については，色々な取扱い方があると推認されるが，本件訴訟における被害者側弁護士の活動状況や辞任の時期等を考慮し，容認額の３％に当たる金員をもって本件訴訟における弁護士費用と認めるのが相当である。
（東京高裁平成１１年３月３１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞容認額につき１９０万円の弁護士費用を認定した事例
弁護士費用：１９０万円 （被害者側主張額：２０８万円）
本件の事案の内容，審理経過及び容認額等の諸事情を鑑み，被害者の本件訴訟遂行に要した弁護士費用は，１９０万円をもって相当と認める。
（東京地裁平成６年７月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞７０万円の弁護士費用を認定した事例
本件審理の経過，被害者の加害者に対する請求可能金額等に基づき日弁連「報酬等基準規定」１８条１項を参考とし，なお，被害者らが訴訟委任費用を実際に支払うまでの中間利息を不当に利得することのないように配慮しながら，加害者に負担させるべき訴訟委任費用額を算定すると７０万円と判断する。
（奈良地裁平成４年１２月２１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞６００万円の弁護士費用を認定した事例
本件事故の内容，審理経過，認容額（６０２８万５３７円）等に照らすと，本件事故による損害として賠償を求め得る弁護士費用の額は，６００万円とするのが相当である。
（大阪地裁平成４年１０月１９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞３０万円の弁護士費用を認定した事例
弁護士費用：３０万円 （被害者側主張額：２００万円）
本件事案の内容，審理経過，認容額（１９１万２５７０円）等に鑑みて，被害者の本件訴訟遂行に要した弁護士費用は３０万円が相当である。
（東京地裁平成４年１０月９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞秋学期授業料を損害と認めた事例
大学授業料：８３万４０００円 （請求額：８３万４０００円）
証拠および弁論の全趣旨によれば，被害者は，平成１６年秋学期（９月下旬から２月上旬まで）の授業料８３万４０００円を通学する大学に支払ったところ，被害者は，本件事故により，右膝蓋骨骨折，左大腿骨転子部骨折，顔面多発骨折，頣部裂傷，口唇破裂，外傷性脱臼などの障害を負い，平成１８年６月１９日，症状固定となったが，比較的重い後遺障害（併合９級）をが残っていること，そのため，被害者は，平成１６年１０月２６日から平成１７年１月１３日，平成１７年１１月９日から平成１７年１１月１９日，平成１８年１月５日から平成１８年１月１２日の合計９９日間入院し，平成１８年１１月６日まで通院（実通院日数は４４日）していたことが認められるから，平成１６年秋学期を欠席したことはやむを得ないというべきであり，被害者が支払った上記大学授業料は本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができる。
（東京地裁平成２２年１０月１３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞自動車講習所代を損害と認めた事例
被害者は，自動車講習所代（分割手数料を含む。）として３２万９４１０円を支払い，普通免許を取得するため自動車講習所に通っていたが，本件事故のために自動車講習所の課程を終了できなかったことが認められる。これによれば，自動車講習所代３２万９４１０円を本件事故による損害と認めるのが相当である。
（東京地方裁判所平成１４年１月１５日判決，東京高裁平成１４年６月１８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞入院中の被害者の弟の監護費用を認めた事例
監護費用：４１６万２７５２円 肯定 （請求額：８４４万８０００円）
被害者の弟（昭和５８年６月１４日生）は母親の監護を受けていたが，母親が被害者の付添いをしなければならなくなった結果，被害者の祖母が弟の監護をせざるを得なくなった場合，その出費も本件事故によるものとするのが相当。その費用としては１日当たり３２００円程度必要。被害者は弟の監護は満１０歳まで必要である旨主張するが，監護が必要不可欠なのは小学校入学までとするのが相当
（大阪地裁平成５年２月２２日判決）
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