＜弁護士交通事故裁判例＞介護用品と車椅子費用を平均余命まで認めた事例

2017-02-09

介護用品費：１７２万２９３０円　（請求額　１７２万２９３０円）
　被害者は、寝たきり状態であり、褥瘡を防止するための体位交換が必要であり、姿勢を維持するために座位保持装置が必要であり、喀痰機能が低下していることから口腔ケアに際しても吸引機が必要である。これらの介護用品は、症状固定までの１台に加え、症状固定後は少なくとも５年ごとに買い換える必要があることから、平均余命５５年に少なくとも１０回買い換える必要がある。よって、中間利息を５年ごとのライプニッツ係数によって控除すると、１７２万２９３０円となる。

車椅子費用：２６２万８４６０円　（請求額　２６２万８４６０円）
　被害者の在宅介護生活のためには車椅子が必要と認められ、その１台当たりの費用は、本体２１万円に加え、座位保持装置３０万５１３７円、車用座位保持装置９万５６５０円を含め、合計６１万７８７円と認められる。車椅子の耐用年数は５年で、座位保持装置の耐用年数は３年であって、５年ごとに車椅子一式を買い換える必要があると認められるので、症状固定までに１台、平均余命の５５年に少なくとも１０回買い換える必要があり、中間利息を５年ごとのライプニッツ係数で控除すると２６２万８４６０円となる。

（名古屋地裁平成１９年１０月１６日判決）