＜弁護士交通事故裁判例＞各車椅子について平均余命まで耐用年数５年で認めた事例

2017-02-03

・車椅子（普通型）：６２万８０８０円
　　被害者は本件事故による後遺障害のため、その移動に車椅子が必要であり、平成１０年１１月６日に車椅子（普通型）を１６万６３１５円（自己負担額５万１４５０円）で購入し、屋内用車椅子として使用していることが認められる。被害者には、平均余命までの間、順次車椅子（普通型）の買換えが必要である（車椅子の耐用年数は５年が相当である。）。

・水回り用車椅子：３８万２８６９円
　　被害者は本件事故による後遺障害のため、排便、シャワー入浴の際に水回り用車椅子を使用する必要があり、平均余命までの間、水回り用車椅子（１台９万円）が必要であり、その耐用年数は５年と認めるのが相当である。

・リクライニング車椅子：６７万２１４７円
　　被害者は、本件事故によって頚髄損傷の傷害を負ったことから、起立性低血圧症状を引き起こしやすく、屋外用としてリクライニング機能を有する車椅子（介助型）が平均余命までの間必要であり、このような機能を有する車椅子は１台１５万８千円、その耐用年数は５年とするのが相当である。

（名古屋地裁平成１４年１１月１１日判決）