＜弁護士交通事故裁判例＞将来付添看護費につき妻が６７歳以降は日額２万円で認めた事例
2016-11-01
妻が６７歳までは，妻が復帰すれば今よりも長い時間のヘルパー利用が不可避となること，今と同様の金額でのデイサービスの利用が今後も可能とは限らないこと，夜間，早朝は妻による近親者介護が必要であることにかんがみ，平日（年２４０日）は日額１万６０００円，公休日（年１２５日）は日額９０００円が相当であると認められる。
それ以降の平均余命期間，妻が６７歳となった以降は，妻が被害者の介護を全くできなくなるとはいえないが，主として職業介護人による介護が行われる蓋然性が高いこと，現時点での職業介護人の１時間当たりの単価等を考慮し，上記期間の付添看護費は日額２万円が相当であると認められる。
（東京地裁平成２２年１０月２７日判決）
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