＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の介護給付と自己負担相当額を認めた事例

2018-02-28

施設料：７４２万８２０２円（H２２．６．２６～H２４．７．３１）
　被害者の症状固定後の心身の状況に照らして、施設入所は必要有益であったと認められ、これに要した介護給付相当額と被害者の自己負担相当額は本件事故と相当因果関係のある損害に当たるというべきである。被害者の自己負担分のうちには、食費、日用品費、教養娯楽費、床屋代、洗濯代が含まれており、これらは施設利用の有無にかかわらず必要になる費用であるから、これを控除するのが相当である。（２５か月分１１４万８９７５円）。施設介護を利用した約２年間の自己負担相当額の損害は以下の計算式のとおり、９７万４９４２円となる。
（２２４万１３３３円－１１４万８９７５円）×１２/２５×１．８５９４＝９７万４９４２円
同様に施設介護を利用した約２年間の介護給付相当額の損害は以下の計算式のとおり、６４５万３２６０円となる。
７２３万４４７円×１２/２５×１．８５９４＝６４５万３２６０円
したがって、本件事故と相当因果関係のある施設料相当の損害は、合計７４２万８２０２円となる。

（東京地裁平成２６年１１月２７日判決）