＜弁護士交通事故裁判例＞症状固定後の治療費として３０００万円を認めた事例

2016-12-13

本件事故による被害者の後遺障害は、高位頸髄損傷等の重篤で、かつ、呼吸器系統に重大な障害を残すものであり、症状固定後もその状態を維持するために在宅治療を要し、その在宅治療として、少なくとも、週１回は医師の診察が必要であり、週２回は理学療法士のリハビリテーションが必要である。そして、少なくとも、週１回の医師の診察については、１か月１６万円、週２回の理学療法士のリハビリテーションについては、１か月４万円の費用を要すると認めるのが相当である。また、被害者は症状固定時３３歳の男性であり、平均余命は４６年間であることが認められる。そこで、ライプニッツ係数により年５分の割合の中間利息を控除して将来治療費を算定すると、４２９１万２０００円となるところ、長期的には不確実の面が否定できないこと等に鑑み、同金額の約７０％に当たる３０００万円をもって本件事故と相当因果関係のある症状固定後の治療費と認めるのが相当である。

（名古屋地裁平成１７年５月１７日判決）