＜弁護士交通事故裁判例＞生存可能期間を平均余命の２／３とした事例
2016-08-03
被害者は，現に合併症を併発し，病的な衰弱傾向にあることおよび症状固定時の被害者の年齢（６９歳）を考慮すると，症状固定日から平均余命の約３分の２に当たる１０年間生存するものとして，将来の看護料については１日当たり５０００円の割合による近親者看護料を，将来の入院雑費については終生入院加療が必要なので１日当たり１３００円の割合による入院雑費を，将来の室料差額代については，被害者には感染予防，介護必要等の理由で個室による入院が相当であるものの現実に入院病院には固執がないことより，２人部屋についての１日当たり３０００円の割合による室料差額代を，それぞれライプニッツ式計算法により算定して認めた。
（東京地裁平成６年９月２０日判決）
佐賀市を拠点に、交通事故・離婚・借金問題・相続・労働・刑事事件など幅広いご相談を承っています。
初回相談は何度でも無料、着手金も原則ありません。
交通事故では後遺障害の等級認定力に強みがあり、実際に多くのケースで慰謝料や賠償金の増額に結び付けてきました。
地元佐賀で皆様に身近に感じていただける事務所を目指し、心を込めてサポートしています。
まずはお気軽にご連絡ください。
←「＜弁護士交通事故裁判例＞１日１５００円の割合で入院雑費を認めた事例」前の記事へ 次の記事へ「＜弁護士交通事故裁判例＞入院雑費の６割（日額２６００円）を認めた事例」→
