＜弁護士交通事故裁判例＞室内用・屋外用車椅子２台の購入費を認めた事例

2017-02-16

器具・装具購入費：７７万４７３７円
　被害者の後遺障害の程度および生活状況に照らせば、車椅子が必要なことは明らかであるところ、被害者が購入した車椅子（１２万５０００円および１１万３０００円の合計２３万８０００円）については、必要以上に高価であることをうかがわせる事情はなく、また、日常生活上、室内用および屋外用の車椅子２台の併用することは、不合理、不必要とまではいえず、２台の車椅子を併用することも冗費ということもできない。したがって、被害者は、車椅子の耐用年数５年を前提として、症状固定から平均余命２２年間に、５年間に１回の割合で初回を含めて５回（中間利息を控除したライプニッツ係数の合計は３．２５５２）、車椅子（２台で２３万８０００円）を購入することになるから、その購入費用の合計７７万４７３７円は本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができる。

（東京地裁平成２２年１１月３０日判決）