＜弁護士交通事故裁判例＞会社役員の休業損害について、役員報酬月額￥１，０００，０００のうち６割を労務の対価としての実質をもつとして算定した事例
2018-06-11
生活態様：ダイカスト製造販売を生業とする資本金￥１０，０００，０００、従業員４０名の会社
代表取締役で、業務全般を統括するほか、技術面の最高責任者として金型設計、工場の
点検監視、得意先の訪問打合せ等の業務に従事
算定基礎：月額￥６００，０００
会社役員の報酬については、利益配分等の実質をもつ部分と労務の対価としての実質を
持つ部分との両社があり、前者は解雇される等の事情がない限り損害は発生しないが、
後者は事故により労務を提供できなくなった場合、休業損害の問題が生じるものと解す
べき。被害者は従業員としての実質的活動も行っており、会社規模、業務内容と被害者
の担当職務等を総合勘定すると、報酬月額￥１，０００，０００のうち￥６００，０００
が労務の対価としての実質をもつ部分と認めるのが相当
休業日数：Ｓ５８．３．９～６．１５は１００％
Ｓ５８．６．１６～Ｓ５９．３は８０％
Ｓ５９．４～１２は５０％、Ｓ６０．１～５は２０％
認容額 ：￥９，８０５，１６１
（千葉地裁 昭和６１年１０月２９日判決）
