＜弁護士交通事故裁判例＞不動産会社の調査部長の休業損害につき，事故当日から症状固定時まで期間別に１００％，５０％，２０％とした事例
2018-09-03
生活態様：不動産業を営むＹ株式会社の調査部長
算定基礎：月額￥５９５，０７３
事故前３カ月間の給与￥１，７８５，２２０より
休業日数：７．３カ月
事故当日から入院治療の必要性の認められる３カ月間とその
後の２カ月間については，本件事故に基づく傷害により１００％
就労することができなかったと解されるが，その後の３カ月
間は５０％，その後，症状固定日までの４カ月間は２０％就
労することができなかったと解するのが相当である。
認容額：￥４，３４４，０３２
（大阪地裁 平成６年８月２５日判決）
