＜弁護士交通事故裁判例＞事務職会社員の休業損害につき，症状固定に至るまで，退職時までは１００％，その後は５０％を認めた事例
2018-09-07
生活態様：勤務先の人事部において事務所に従事していた。
算定基礎：日額￥６，４６８
休業日数：１，５８３日
本件事故の翌日から症状固定日までの１，５８３日中，退職日まで
の８９７日については１００％を，その後の症状固定日までの６８
６日間はまだ治療中であるものの，通院間隔もあいており，後遺障
害の程度に鑑みても，その間被害者が全く稼働できなかったものと
は認めにくいから，５０％を休業期間と認めるのが相当。
認容額：￥９，６７１，６７３
（東京地裁 平成１０年３月２４日判決）
