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＜弁護士交通事故裁判例＞将来の歩行補助器具代を認定した事例
被害者は、平成７年１月までは、歩行のために歩行補助器具を必要とし、それ以降も、アキレス腱が固まらないようにするために右器具を必要としている。
平成７年当時の歩行補助器具代は４万５４５１円であるところ、１０歳から１９歳までの９年間は、身体の成長に合わせて毎年右器具を作り替える必要があることから、１年に１度の割合でこれを購入するものし、ライプニッツ係数を用いて認定
２０歳から平均余命である７０年間は、５年に１度の割合で購入するものとしてライプニッツ係数を用いて認定
（東京地裁平成８年５月９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞パソコンを購入する費用を損害と認めた事例
被害者は、イエス・ノーの応答が少し出来るレベルであり、その応答についてパソコンを使用することが意識水準の賊活ひいては知的水準の賊活への手掛かりになるとの医師の勧めにより８２万７４８４円でパソコンおよびその周辺機器を購入したことが認められる。その耐用年数は１０年とするのが相当であるから、症状固定時から平均余命までの５５年間にわたり、１０年に１台の割合で購入するとして、その費用につき年５％の中間利息の控除をライプニッツ法により計算し、次の金額を損害と認める。
（東京地裁平成７年７月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞平均余命までの１０回の義足購入費を認めた事例
義足購入費 ３３５万４５０円 （請求：５８９万７１０３円）
被害者の大腿の断端は非常に短く、通常の吸着式の義足は装着が出来ず、腰に補助ベルトを着けた吸着式の義足を必要とすること、その耐用年数は長くみても５年であり、被害者の余命から１０回交換を必要とすること、義足は当初、９１万４０６７円であったが、２回目からは５７万１８１円で入手が可能であることが認められ、症状固定が事故後ほぼ１年経過していたことを考慮のうえ、ホフマン式計算法による年５分の中間利息を控除して義足費用の現価を算定する。
（大阪地裁平成７年３月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の歯科補綴治療費を認めた事例
将来の歯科補綴費用 ６９万３４９０円 （被害者側主張どおり）
被害者の歯科補綴は一般には６、７年もつ程度のものであり、今後少なくともあと２回は歯科補綴治療を受ける必要があり、その１回の費用は７０万円を下ることはなく、その各現価の合計は６９万３４９０円を下回ることはない。
（横浜地裁平成５年１２月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞人工呼吸器等の購入費用を定期金として認めた事例
既払分 肯定
寝具購入費 １４万９３５０円（被害者側請求どおり）
人工呼吸器関係費 ６６万４３０６円（被害者側請求どおり）
頸椎固定器具購入費 ２万４４３０円（被害者側請求どおり）
将来分 肯定
人工呼吸器付属品代 １２万円（１台分）
頸椎固定器具 ２万５０００円（１台分）
車椅子 １０万円（１台分）
呼吸器は５年、頸椎固定器具は６か月、車椅子は３年の耐用年数があることが認められ、これらの医療器具については将来にわたり、被害者が購入しなければならないものと認定される。
なお、被害者は将来の装具・器具等の購入費については定期金として請求した。裁判所はこの請求に対し、将来の損害につき一時の支払い請求としてこれを認める方法が一般的であるが、このことは必要な額につき定期金として支払い請求をすることができないことを意味するものではなく、被害者がかかる方法を選択した場合であって、将来の給付を求める訴えとしてあらかじめその請求をする必要性が認められるときには、これを認めることができるとして、将来の損害につき定期金給付を認めた。
（大阪地裁平成５年２月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞足関節の免荷装具代を平均余命４８年分認めた事例
装具代 １２万８４００円 松葉杖・免荷装具代（被害者側主張どおり）
将来の免荷装具代 ３４万８３４０円 （被害者側主張額 ４３万３０４０円）
免荷装具の費用は１回につき６万７５０円、耐用年数は３年、購入回数は２９歳男子の平均余命である４８年間で１６回とするのが相当である。
そこで、右購入費用の現価をライプニッツ方式で算出すると前記額となる。
（東京地裁平成４年９月１１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の平均余命間にわたる車椅子購入費を認めた事例
被害者の治療経過、後遺障害の内容程度、現在の状態に加えて、被害者が移動するためには車椅子が必要で、実際現在においても手押し式の普通型車椅子を購入して使用していること、麻痺レベルからして電動式車椅子が必要であると医師も判断していること、電動式車椅子の価格は、１台３２万６５００円程度であること、障害福祉法に基づく厚生省の基準によると、電動式でない普通の車椅子の耐用年数として４年、電動式車椅子の耐用年数として５年を予定していることが認められ、以上によれば、被害者は平均余命期間である５８年間に少なくとも１１台を購入する必要があり、うち２台については既に普通型車椅子を購入して使用しており、以後にさらに次のものを５年おきに購入する必要があり、その時には電動式車椅子が必要とされることが推認されるから、以上を基礎として、ホフマン式計算法により年５分の割合による中間利息を控除して、原価を算出すると、次のとおり１４３万９９３２円となる。
（大阪地裁平成３年１０月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の義歯代、顔面醜状に対する化粧品代を認めた事例
将来の義歯代 ４１万２６６９円（被害者側主張額 ５３万５４９９円）
義歯代は１回１５万４５００円であること、耐用年数７年毎に義歯の取替えが必要であり、被害者の平均余命の範囲内で５回取り替えるものとして、新ホフマン形式で原価を算定。
将来の化粧品代 ５２万２７６５円（被害者側主張額 １６５万８５２５円）
被害者は顔面の瘢痕形成術を行った昭和６２年１１月から昭和６３年５月までの１年間は治療行為として着色過剰予防の目的で紫外線を遮断するために化粧品の使用が必要であったこと、その後は化粧により若干でも瘢痕を目立たなくすることが商社の営業マンとして職務上必要であること、１７か月間に化粧品代として１万８１００円を要したことが認められ、同額の２分の１、１０年間の限度で相当因果関係を認めることができる。
（名古屋地裁平成３年１月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞下肢短縮の後遺障害につき将来の義足費用を認めた事例
大腿義足の製作費用は１本３３万７５００円、機能的にみて長くとも５年間の経過により制作しなおす必要があり、被害者の症状固定時の平均余命は５１年であり、中途で破損等で使用不能となることがあり得ること、その間において少なくない修理費用も要することが認められる。そうすると、その損害額は右の諸事情に鑑み、修理費用等維持にかかる費用の請求がなされていないことも加味すると、４年に１度制作し直すとするのが合理的である。
（東京地裁昭和６１年１１月２１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞平均余命間３年に１度、車椅子の購入費用を認めた事例
被害者の後遺症に照らし、生涯、車椅子が必要であることが認められ、その車椅子は１台１０万円であり、耐用年数が３年であることが認められる。
毎年１０万円の３分の１ずつ支出するものとみなしホフマン係数により原価を算出
（東京高裁昭和６０年１２月２５日判決）
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