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＜弁護士交通事故裁判例＞症状固定後の治療費として３０００万円を認めた事例
本件事故による被害者の後遺障害は、高位頸髄損傷等の重篤で、かつ、呼吸器系統に重大な障害を残すものであり、症状固定後もその状態を維持するために在宅治療を要し、その在宅治療として、少なくとも、週１回は医師の診察が必要であり、週２回は理学療法士のリハビリテーションが必要である。そして、少なくとも、週１回の医師の診察については、１か月１６万円、週２回の理学療法士のリハビリテーションについては、１か月４万円の費用を要すると認めるのが相当である。また、被害者は症状固定時３３歳の男性であり、平均余命は４６年間であることが認められる。そこで、ライプニッツ係数により年５分の割合の中間利息を控除して将来治療費を算定すると、４２９１万２０００円となるところ、長期的には不確実の面が否定できないこと等に鑑み、同金額の約７０％に当たる３０００万円をもって本件事故と相当因果関係のある症状固定後の治療費と認めるのが相当である。
（名古屋地裁平成１７年５月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の足底再建手術を認めた事例
被害者の右足底については、皮膚潰瘍の発生を防止するため再建手術を行う必要性が存することが認められるところ、手術時期、回数および費用について現時点では必ずしも明確とはいい難いけれども、少なくとも被害者の成長がほぼ完了すると見込まれる１７歳頃に１度の再建手術が行われるであろう蓋然性は相当程度認められるというべきであるから、手術費用を３７５万円として、症状固定日から１０年間の中間利息をライプニッツ方式で控除して現価を求めれば２３０万２５００円となる。上記以外の手術に関しては、必ずしも現時点で手術を行う蓋然性が高いとまではいうことができないから、これを将来手術費用として認めることはできないが、後遺障害慰謝料において考慮することとする。
（大阪地裁平成１４年５月３１日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の治療費について３年分を認めた事例
被害者は、症状固定後も１０年間程度治療を継続する必要が見込まれるとして、月額２万８４７０円で１１５か月分を請求している。平成１１年４月末日分までの将来治療費は治療費で考慮済みであるから、平成１１年５月以降の治療費が問題となるところ、現に、平成１１年５月以降平成１２年９月２９日までに間に１４４日間通院し、この間（約１７か月）の治療費の平均月額はおよそ１万円程度であったこと、その後も緑膿菌感染に対する治療等を継続しているが、その完治及び皮膚の再生に要する期間については主治医にも明確な見通しが立っていないことが認められる。
以上の事実を総合勘案すれば、被害者は、平成１１年５月以降、なお３年間程度は治療を継続する必要性があるものと認められ、その間の治療費は月額１万円程度と見るのが相当であるから、将来の治療費として相当な金額は３６万円となる。なお、将来の治療費ではあるが、その期間が３年程度であり、しかも、その約半分に相当する期間の治療費はすでに被害者が支出していること等を考慮して、中間利息の控除は行わない。
（大阪地裁平成１３年１月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞退院後のオムツ代等を平均余命まで年３０万円認めた事例
退院後のオムツ代、浣腸代については、症状経過および介護状況ならびに弁論の全趣旨からすれば、年額３０万円を本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
（大阪地裁平成１２年２月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞義歯の１０回の交換に必要な将来治療費を認めた事例
被害者は、今後も将来にわたり６年ごとに義歯を交換する必要があり、費用として１回当たり２０万円を要することが認められ、平成７年簡易生命表により１７歳男子の平均余命は６０．０４年であるから今後の１０回の交換を要することになり（なお、６０代後半以降、健常者についても義歯の利用が多くなる蓋然性があることを認めるに足りる証拠はない。）、将来治療費の症状固定時の現価をライプニッツ方式により中間利息を控除して算定する。
（東京地裁平成９年５月１３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞後遺障害１級３号につき将来の通院交通費等を認めた事例
退院後の移動入浴サービス利用料（被害者側主張通り）
月３回、１回１０００円で平均余命５４年間の利用料
四肢運動障害等のある被害者を入浴させることは家族１人では不可能であること、被害者はこれまでにも移動入浴サービスを利用し、将来にわたり、少なくとも月３回の割合で同サービスを利用する蓋然性が認められる。
医師から再発が予想されるため、向後月１回通院するよう指示され、余命終期まで５４年間通院が必要。２月から７月までの交通費６万２５００円を支出し、１回の交通費は１万２５００円を下らないことが認められる。
自宅療養開始以降も被害者の介護に必要な日常的消耗品（紙おむつ、セルフカテーテル、タオル等）の購入費用として月額９０００円を要すると認めるのが相当。
なお、原告は入院期間中についても月額２万４６２０円を請求するが、この費用の大半は入院雑費と重複するので、残余は慰謝料算定の一事情として考慮する。
（大阪地裁平成６年９月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞植物状態となった被害者の将来の入院雑費等を認めた事例
被害者は終生の入院加療が必要であるから、１日当たり１３００円の入院雑費を要するものと認められる。
被害者は感染予防、介護必要等の理由で個室による入院が相当であり、１日あたり３０００円の室料差額代を支払っていることが認められる。
（東京地裁平成６年９月２０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞将来の治療費・付添看護費等を認めた事例
被害者は今後少なくとも１０年間は月１回の割合で通院が必要であるが、被害者の治療費は、その７割が健康保険により支払われており、自己負担額が３割であって、平均月額は８０００円である。
後遺障害の内容、程度に照らすと、少なくとも５年間にわたり理学療法士による療法を受ける必要がある。機能回復訓練費として、少なくとも月当たり１３万２０００円を要したことが認められるから、ホフマン方式により算定する。
（大阪地裁平成５年６月２２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞出張先のパリから帰国した婚約者の交通費を認めた事例
母親の交通費について、被害者の傷害部位や負傷内容・程度に照らせば、自宅での付添介護や通院付添いの必要性は認めがたいものの、一方で、３０代前半の女性が顔面に大きな傷を負った精神的苦痛を思えば、その母親が家事等の手伝いもかねて見舞いに訪れることは何ら不合理ではない。しかも、見舞いのための交通費として金額的にも相当な範囲内にあるといえるので請求額を認める。
婚約者の交通費について、出張先のパリから２回帰国して通院の付添い・補助と入院の付添看護・補助を行っているが、自宅での付添介護や通院付添いの必要性、入院付添介護の必要性は認めがたい。ただし、婚約者が身の回りの手伝いもかねて一度見舞いに訪れることが不合理とは言えず、見舞いのための交通費として初回分の８万６２１３円のみ認める。
（名古屋地裁平成２６年５月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の入院先に駆け付けた親族の交通費を認めた事例
被害者側の主張する交通費の中の、被害者の入院中または死亡時に親族が遠方から駆け付けた際の交通費は、親族の一人が交通事故により重傷を負った場合に、その他の親族が救急搬送先や入院先に駆け付けることは、当然に想定される行動であるから、被害者が本件事故により重傷を負い、生命に危険のある重篤な状態に陥ったときに、親族が入院先に駆け付ける際に要した費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。看護時の備品の買物の際の交通費は入院雑費に、入院先に面会に訪れる際の交通費は看護料に、被害者が死亡して一人暮らしとなった夫の生活支援に赴く際の交通費は家事労働分の逸失利益に、通夜、葬儀、法要、相続手続の際の交通費は葬儀費用に含まれて評価されているので認められない。
※ 認容額には刑事裁判の事情聴取を受けるために警察署等に赴く際の交通費も含む。
（東京地裁平成２５年１０月２５日判決）
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