＜弁護士交通事故裁判例＞将来の年間治療費３０万円を５年間認めた事例

2016-09-27

　後遺障害診断書によれば，負傷箇所の疼痛，頭痛が続いていること，労災保険用診断書によれば，今後の治療を要すると記載されており，被害者は，複数の病院に症状固定後も現在に至るまで継続的に通院しており，これは，上記の症状固定時に症状固定を診断した担当医師らにおいて，その後も必要であると想定されていた通院治療と見ることができ，症状固定後であっても，本件事故と相当因果関係がある治療と評価すべきである。その期間については，諸般の事情から症状固定後５年間，年間の必要な治療費用の額は３０万円とし，ライプニッツ係数により中間利息を控除して計算する。

（京都地裁平成２２年１１月２５日判決）