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＜弁護士交通事故裁判例＞付添交通費日額１０００円を損害と認めた事例
証拠によれば，被害者の子は，被害者が入院している間，毎日，自家用自動車を利用して，自宅と被害者が入院していた病院との間を往復していたことが認められるが，具体的にどのくらいの費用を要したかについてはこれを認めるに足りる的確な証拠はない。そこで１日当たりの交通費を１０００円として，入院期間４０７日間について４０万７０００円とみるのが相当である。
（東京地裁平成１６年６月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞母の見舞いの航空運賃を損害と認めた事例
アメリカの現地から被害者が交通事故に遭い，重症を負った旨の電話連絡を受け，母と姉が被害者の安否を確認するとともに，被害者を見舞うために日本からアメリカまで航空機で赴いたことにより，２名分の航空運賃として６０万２７２０円を要したことが認められるが，本件事故の発生した場所が遠隔地である海外であり，事故の詳細も明らかでない時点での渡米であることからすると，渡米費用は，母の航空運賃分３０万１３６０円の限度で本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
（岡山地裁平成１２年１月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞留学先からの帰国費用を損害と認めた事例
被害者の夫と子供らは，被害者が死亡したことにより，被害者の子どもが留学先の米国から帰国した際の交通費として２３万９１７７円，近親者らが葬儀に参列した際の交通費として５５万円（１人５万円，１１人分）を支出したことが認められるが，そのうち，本件事故と相当因果関係のある交通費として，加害者らに負担させるべき額としては子どもの交通費分２３万９１７７円が相当である。
（東京地裁平成７年７月４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞近親者の付添いのための駐車料金を認めた事例
被害者は退院して再び入院するまでの間，タクシーを利用して1人で通院したが，被害者の症状に照らすとタクシー通院もやむを得ず，タクシー代を損害として認める。
被害者の父親の付添いについては平成１年５月３日までは近親者付添費を認めることができるが，同人はそれ以降も連日のように自動車で病院を訪れて駐車し，被害者に付き添った。そして，退院までの１０９日間に限ってはＢの症状に照らすと，なお父親の付添看護が必要であったと言えないわけではないから，その間の駐車料金については１日３００円の割合をもって本件事故と相当因果関係ある損害と認める。
被害者の当初の重篤な状態および精神的な不安定さから入院当初である４２日間につき近親者の付添費として１日４０００円の割合で損害として認める。
（神戸地裁平成４年１２月２４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞ガソリン代を通院交通費として認めた事例
被害者は自家用自動車を運転して自宅から少なくても７ｋｍ離れている病院に通院したが，右自動車は１ℓ１４０円のガソリンでで約８ｋｍの走行が可能であるので，第１事故の通院１３回，第２事故の通院１６回につきそれぞれ右により計算して算出された額の通院交通費を認める。
（名古屋地裁平成４年１月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞被害者家族の交通費を損害と認めた事例
被害者が負った傷害の程度および事故地が被害者らの住所地からは遠隔であったことを考慮して，事故発生時において家族４人分の往復の諸経費１万円×４人，被害者が危篤状態を脱したと認められるまでの１０日間の滞在経費４５００円×４人×１０日，入院期間１２１日間について，家族のうち１人が１か月に１度往復する諸経費１万円×４
集中治療室での治療中および症状固定後の付添費は損害と認めない。被害者がベッドから起き上がることができなかった期間および医師の付添指示があった期間の合計７００日につき１日当たり４５００円の近親者付添費を認める。
（大阪地裁平成３年９月１２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞付添看護のためのアパート代を損害と認めた事例
被害者の母親は，被害者の付添看護をしたが，居住地が遠方なため１１か月間被害者が借りていたアパートを引き続き借り受けた。その間のアパート代は本件事故と相当因果関係ある損害である（１１か月間，１か月につき４万５０００円）。
被害者の両親が，被害者の付添看護に要した３３４日間につき，アパートから病院までの付添いのための交通費として１日当たり１３４０円（実費）を損害と認める。
被害者に付き添っていた母親が，付添期間中，月に２度の割合で本来の居住地である群馬に家事のため帰宅していたが，そのための交通費は被害者の付添いとは直接関係がないので本件事故と相当因果関係ある損害とは認められない。
（横浜地裁平成２年１１月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞付添看護等の交通費を損害と認めた事例
被害者の付添看護のための（近親者の）交通費として４０万円が相当と認められる。被害者の入通院のための交通費としては１０万円が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。義足修理のための交通費として５４００円を要したことが認められる。
（東京地裁昭和６１年１１月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞入院雑費の６割（日額２６００円）を認めた事例
被害者の両親は，被害者の入院中，頻繁に各病院に通い，被害者の食事・排泄等の介護を行い，諸雑費を支出したこと，医師・看護師，見舞客らに贈答品や礼金を謝礼として渡していたこと，各病院において提供される食事では被害者にとって不十分であると判断して，別に食事を取らせたりしたこともあること，これらに支出した金員は，合計２１９万９７０６円となることが認められる。本件事故によって支出を余儀なくされた諸費用については，常に定額が損害とされるわけではなく，具体的立証は許されるが，前記各支出の必要性および相当性については，証拠上，必ずしも明確ではないとして，支出額の約６０％に当たる１３１万９８２３円について本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。
（東京地裁平成１５年８月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞生存可能期間を平均余命の２／３とした事例
被害者は，現に合併症を併発し，病的な衰弱傾向にあることおよび症状固定時の被害者の年齢（６９歳）を考慮すると，症状固定日から平均余命の約３分の２に当たる１０年間生存するものとして，将来の看護料については１日当たり５０００円の割合による近親者看護料を，将来の入院雑費については終生入院加療が必要なので１日当たり１３００円の割合による入院雑費を，将来の室料差額代については，被害者には感染予防，介護必要等の理由で個室による入院が相当であるものの現実に入院病院には固執がないことより，２人部屋についての１日当たり３０００円の割合による室料差額代を，それぞれライプニッツ式計算法により算定して認めた。
（東京地裁平成６年９月２０日判決）
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