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＜弁護士交通事故裁判例＞欠勤のために退職せざるを得なかった男子につき治療後３カ月についても休業損害を認めた事例
生活態様：ビル清掃業等を営む会社に勤務。本件事故前日に勤務
を開始していた。
算定基礎：月額￥２２０，０００
就職した会社の雇用条件
休業日数：７カ月
本件事故により欠勤をつづけていたため，会社からの
要請により退職せざるを得なかったのであるが，新卒
者以外の者の就職は必ずしも容易ではなく，治癒後３
カ月は求職活動をし再就職するのに必要やむを得ない
期間と認めるのが相当。
認容額：￥１，５４０，０００
（東京地裁 平成１４年５月２８日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞会社員の被害者が，事故による傷害のため使用した有給休暇につきその全日数を算定基礎と認めた事例
生活態様：被害者は，水道局に勤務していたが，本件事故当時は
その経験をいかして土木建築会社の工事部長を務め，
現場監理・積算・営業等の業務に従事しており，本件
事故前３カ月間に合計￥１，４１２，９２０の給与を
得ていた。
算定基礎：事故前の７１．５日間￥１，４１２，９２０
休業日数：６３日間
被害者は，本件傷害のため，欠勤や年休取得を余儀なく
され，また平日は通院のため出勤できず，代わりに休日
出勤をすることもたびたびあり，事故日から７３．５日
間欠勤し，このうち６３日間の年次有給休暇を使用した。
この事実によると，被害者が使用した年次有給休暇６３
日分は本来ならば自分のために自由に使用できる日を本
件傷害のために欠勤せざるを得ない日に充てたのである
から，これを休業損害算定の基礎日数とすべきである。
認容額：￥１，２４４，９５０
（神戸地裁 平成１３年１月１７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞ゴルフのインストラクタープロの資格を有し，スポーツショップに勤務する被害者の休業損害認定例
生活態様：被害者は，ゴルフのインストラクタープロの資格を有し，ス
ポーツショップに勤務。
算定基礎：年額￥４，８３６，３２０
休業日数：１５８日間
認容額：￥２，０９３，５３０
（大阪地裁 平成１２年２月２９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞事務職会社員の休業損害につき，症状固定に至るまで，退職時までは１００％，その後は５０％を認めた事例
生活態様：勤務先の人事部において事務所に従事していた。
算定基礎：日額￥６，４６８
休業日数：１，５８３日
本件事故の翌日から症状固定日までの１，５８３日中，退職日まで
の８９７日については１００％を，その後の症状固定日までの６８
６日間はまだ治療中であるものの，通院間隔もあいており，後遺障
害の程度に鑑みても，その間被害者が全く稼働できなかったものと
は認めにくいから，５０％を休業期間と認めるのが相当。
認容額：￥９，６７１，６７３
（東京地裁 平成１０年３月２４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞タクシー運転手の休業期間中のチップ代を損害と認めなかった事例
生活態様：タクシー運転手
算定基礎：収入日額￥８，２８０
休業日数：３７７日
認容額：￥３，５８４，４１３
休業期間中の給与がえられなかったうえ，夏期賞与につき
￥２３６，８４０，年末賞与につき￥２２６，０１３が減
額になったことが認められる。
休業期間中のチップ収入については，不確定な要素が大きく，
被害者主張の額が得られる蓋然性が高いとはいいがたいので
本件事故と相当因果関係にある損害として認められない。
（横浜地裁 平成６年１１月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞不動産会社の調査部長の休業損害につき，事故当日から症状固定時まで期間別に１００％，５０％，２０％とした事例
生活態様：不動産業を営むＹ株式会社の調査部長
算定基礎：月額￥５９５，０７３
事故前３カ月間の給与￥１，７８５，２２０より
休業日数：７．３カ月
事故当日から入院治療の必要性の認められる３カ月間とその
後の２カ月間については，本件事故に基づく傷害により１００％
就労することができなかったと解されるが，その後の３カ月
間は５０％，その後，症状固定日までの４カ月間は２０％就
労することができなかったと解するのが相当である。
認容額：￥４，３４４，０３２
（大阪地裁 平成６年８月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞タクシー会社の営業所長が事故により降格・配置転換されたことによる昇給減を２年分認めた事例
生活態様：タクシー会社の営業所長として勤務
算定基礎：被害者会社よりの実支給額
休業日数：２０４日
認容額：￥２，２１５，７２８
⑴本給分￥１，５９７，７２８
⑵賞与分￥２１０，０００
⑶昇給減￥４０９，０００
Ｓ５８．４．１に営業所長から渉外課に降格・配置転換となったこと
により，Ｓ５８年度の昇給額が月額￥２２，４００から月額
￥５，４００に減額。Ｓ５８．４．１から症状固定となったＳ６０．３
末日までの２４カ月間について昇給減月額￥１７，０００を認定
（福岡地裁小倉支部 昭和６２年７月３日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞クリーニング業の７４歳男子の休業損害について役員報酬をすべて労働の対価として基礎収入と認めた事例
生活態様：クリーニング業を事業内容とする有限会社の代表取締役
算定基礎：年額￥１，０２０，０００（被害者の役員報酬）
被害者が代表取締役を務める有限会社の売上および税引前純
利益は，本件事故まで数年間減少傾向が続いており，外注も，
本件事故前から行われていた。しかし，本件事故後は，本件
事故前と比較して，売上減少率が増大し，外注の減少傾向お
よび給与の減少傾向が増加に転じていることと被害者の主訴
を考慮すれば，現実の減収はなくても，被害者の努力・忍耐
によるものと認め，休業損害の発生は認められる。有限会社
の業種・役員数（２名）・従業員数（３名）と役員報酬額・
給料手当額を考慮すれば，被害者の役員報酬をすべて労働の
対価として基礎収入として認める。
休業日数：１０８日（実通院日数）
認容額：￥３０１，８０８
（京都地裁 平成２７年２月９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞減収が生じていない５４歳女子保険外交員の休業損害について認めた事例
生活態様：被害者は保険外交員であり，本件事故後も無理をして勤務を
続け，被害者個人の業績に基づく給与に加えて部下の業績に
基づく管理職手当の支給を受けていたため減収は生じていな
い。被害者が新規に獲得した契約の件数は，Ｈ２１年度は６
２件，Ｈ２２年度は４４．４件，Ｈ２３年度は２６．７件で
あった。
算定基礎：１時間当たり￥１，７２９
Ｈ２１の被害者の年収￥３，５９７，９８４を被害者の年間
の所定労働時間である２，０８０時間で除した金額
休業日数：１４３回（通院回数）
被害者は休業損害の算出の基礎となるべき時間として，病院
への通院に要した時間を主張したが，バスの利用のために要
した時間は休業損害の算出の基礎となるべき時間に含めるこ
とはできない。
認容額：￥２４７，２４７
（福井地裁 平成２６年５月２日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞会社と被害者が共同原告となる訴訟において会社役員の休業損害を認定した事例
生活態様：本件事故当時，薬局を２店舗運営するＡ会社の代表取締役で，
１店舗の管理薬剤師として常勤していた。
算定基礎：年額￥５，７６０，０００
事故前年の収入
休業日数：１３日
認容額：￥２４９，６００
（大阪地裁 平成２５年６月１１日判決）
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