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＜弁護士交通事故裁判例＞休業損害についてアルバイト収入をもとに認めた事例
生活態様：被害者は、本件事故当時高校３年生で、ファーストフード店でアルバイト勤務していた。
算定基礎：Ｈ２５．１１．５～Ｈ５．１２．１０まで予定されていた勤務を欠勤し、その休業損害は１０万３９７０円であると認めるのが相当である。（休業損害証明書起債額）。
休業日数：２６日
認容額：１０万３９７０円
（名古屋地裁平成２５年１月２４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞マンション賃料差額と転居費用を認めた事例
賃貸差額・転居費用：７２５万２２１８円
被害者の父親は、本件事故当時、非バリアフリーの賃貸マンション（賃料月額１６万３０００円）に居住していたが、Ｈ２４．３．１５、被害者の在宅介護を行うため、バリアフリーの賃貸マンション（期間をＨ２６．３．３１までとする定期建物賃貸借。賃料月額２０万円）に転居したこと（１回目の転居）、Ｈ２６．２．２６、肩書住所地所在のバリアフリーの賃貸マンション（賃料月額２３万５０００円）に転居したこと（２回目の転居）、転居費用は１回目２０万４７５０円、２回目２０万円であることが認められる。被害者の後遺障害の内容、程度等に照らすと、転居の必要性は否定し得ないものの、２回目の転居と本件事故との間に相当因果関係があるとまで認めるのは困難である。また、上記の各マンションは、間取りも異なる上、立地条件も異なるのであって、単に賃料に差異があることのみから賃料差額を本件事故と因果関係のある損害というのは困難である。シニア向けの分譲マンションは、同じ面積でも、一般の分譲マンションに比し、販売価格が２割程度高くなるとの指摘があることなどを総合考慮すると、本件事故と相当因果関係のある賃料差額相当分の損害は月額３万円とするのが相当である。本件事故と相当因果関係のある賃料差額は７０４万７４６８円（３万円×１２か月×１９．５７６３（ライプニッツ係数））、転居費用は２０万４７５０円とするのが相当である。
（東京地裁平成２８年２月２５日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の成年後人報酬等を損害と認めた事例
後見申立費用：５８７０円
被害者は、後見申立費用として５８７０円を要したことが認められ、本件事故と相当因果関係にある損害と認められる。
後見人報酬：３１８万５１９２円
証拠によれば、成年後見人の基本報酬額は、家庭裁判所が裁量により審判で決定すること、管理財産が５０００万円を超える場合のめやすとなる金額は月額５～６万円であることが認められる。被害者が加害者から損害賠償金の支払いを受けた場合には、被害者の財産の総額が５０００万円を超えることが見込まれる。他方で、成年後見人の報酬はあくまでも家庭裁判所が裁量により決定するものであることや、被害者について後見制度支援信託の利用が想定され、成年後見人自身が被害者の財産のすべてを管理するとは考えられないことに照らすと、成年後見人の報酬として将来にわたり６万円を要するとは認められないが、少なくとも月額２万円を要すると認められる。被害者についてＨ２５．１０．１６の後見開始から、症状固定時を基準として中間利息を控除して次のとおりとなる。
２万円×１０月×０．９０７０＋２万×１２月×（１４．３７５２－１．８５９４）＝３１８万５１９２円
（大阪地裁平成２７年９月４日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の妻の犬のペットホテル費用を損害と認めた事例
ペットホテル代：１万８９００円
被害者の妻の飼う犬がＨ２４．５．４から同５．８までペットホテルに預けられ、そのための費用として１万８９００円が支出された事実が認められる。同ペットホテルを利用したのは、被害者の葬儀等に対応するためであると推認でき、その期間としても４～５日間は相当といえることからすれば、上記金額は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
刑事事件公判費用：０円
被害者の妻子が刑事公判に被害者として参加するか否かは、彼らの意向等により定まるものであり、事故により通常生じるとは言い難いから、刑事公判に参加するための費用を、本件事故と因果関係のある損害と認めることはできない。
東京ディズニーランドチケット代：０円
同チケットがＨ２５．５．１（本件事故の１年後）まで有効だったことからすれば、同チケット代は、本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
（大阪地裁平成２７年１月１６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞費用について被害者側に不利益に扱うべきではないとした事例
弁護士費用：
加害者は、被害者側が自賠責保険に被害者請求をすることで賠償金３０００万円を回収をできたはずであるのにしなかったのであるから、弁護士費用の算定に当たっては、この分を控除すべきである旨主張する。しかしながら、自賠責の被害者請求は、被害者の救済のために設けられた制度であって、その行使が義務付けられているものではないから、これを利用しなかったからといって、そのことを不利益に扱うべきものではなく、加害者の主張は採用できない。
※認容額 被害者の妻：５５０万円（弁護士費用を除く損害額５５４９万４２６８円） 被害者の子：２９０万円（弁護士費用を除く損害額２９１９万５５８５円） 被害者の母：５万円（弁護士費用を除く損害額４５万円）
（さいたま地裁平成２６年１２月１９日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の介護給付と自己負担相当額を認めた事例
施設料：７４２万８２０２円（H２２．６．２６～H２４．７．３１）
被害者の症状固定後の心身の状況に照らして、施設入所は必要有益であったと認められ、これに要した介護給付相当額と被害者の自己負担相当額は本件事故と相当因果関係のある損害に当たるというべきである。被害者の自己負担分のうちには、食費、日用品費、教養娯楽費、床屋代、洗濯代が含まれており、これらは施設利用の有無にかかわらず必要になる費用であるから、これを控除するのが相当である。（２５か月分１１４万８９７５円）。施設介護を利用した約２年間の自己負担相当額の損害は以下の計算式のとおり、９７万４９４２円となる。
（２２４万１３３３円－１１４万８９７５円）×１２/２５×１．８５９４＝９７万４９４２円
同様に施設介護を利用した約２年間の介護給付相当額の損害は以下の計算式のとおり、６４５万３２６０円となる。
７２３万４４７円×１２/２５×１．８５９４＝６４５万３２６０円
したがって、本件事故と相当因果関係のある施設料相当の損害は、合計７４２万８２０２円となる。
（東京地裁平成２６年１１月２７日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞６７歳被害者の成年後見費用を認めた事例
成年後見費用：５５９万７４０７円
被害者は、本件事故で受けた傷害により意思能力を喪失し、本件訴訟の提起等のため、成年後見人の選任を余儀なくされ、Ｈ２１．１２．２、京都家庭裁判所で成年後見開始決定を受けたこと、その際、同裁判所は、司法書士を成年後見人に選任したが、その基本報酬として、Ｈ２２．７までの約８か月は月額２万円、自賠責保険からの支払いがあったＨ２２．８以降は月額４万円を要し、このほかに事務費として年額３万円を要することが認められる。証拠には、上記のほか、付加報酬に関する記載もあるが、この部分については、相当な報酬額を算定するに足る的確な証拠がない。被害者は、症状固定時の年齢は６７歳で、その時点での平均余命は約１７年であるところ、以上によれば、①症状固定後の１年間に３５万円を要し、②その後１６年間は毎年少なくとも５１万円を要するものと推認されるから、その総額は、以下の計算式により５５９万７４０７円となる。①３５万円×０．９５２４＝３３万３３４０円 ②５１万×（１１．２７４１－０．９５２４）＝５２６万４０６７円 ①＋②＝５５９万７４０７円
＜弁護士交通事故裁判例＞成年後見人申立てのための弁護士費用等を認めた事例
成年後見申立費用：１５万６０００円
被害者が本件事故によって受傷したことにより、被害者の子は成年後見申立てを余儀なくされたから、本件事故と相当因果関係のある損害といえる。そして、成年後見申立てに当たっては、一定額の収入印紙や切手代、本人や成年後見人候補者の戸籍謄本および住民票等が必要となることは当裁判所に顕著な事実である上、弁護士に依頼して家庭裁判所への成年後見申立手続をとったと認められることからすれば、被害者主張の弁護士費用および実費の合計額１５万６０００円をもって被害者に生じた損害と認める。
（大阪地裁平成２６年６月２６日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞家賃相当額の７０％を認めた事例
家賃相当額：１２５１万６０００円
被害者は，平成２３年１１月１５日（当時８０歳）以降介護施設に入居していること，入居一時金として，家賃相当額の１７８８万円（３８４０万円×２回＋１０２０万円）を支出したことが認められる。食費や水道光熱費は本件事故に遭わなくても生活に必要な費用であり，住居費も同様である。もっとも，被害者は，本件事故に遭わなければ自宅に居住することができたにもかかわらず，介護施設の整った施設での生活を余儀なくされたのであり，本来必要な額を大きく超える住居費が必要になったことは否定できない。家賃相当額１７８８万円の７０％の限度で認めるのが相当である。
※将来介護費の中に含めての認定。
（神戸地裁平成２６年４月３０日判決）
＜弁護士交通事故裁判例＞刑事記録謄写費用を損害と認めた事例
被害者側は，本件事故の原因を知るために，刑事記録を謄写し，その費用として６６００円を支払ったことが認められるところ，これは，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。したがって，文書料については，当事者間に争いのない４００円に６６００円を加えた７０６０円であると認められる。
（さいたま地裁平成２６年３月３１日判決）
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